トライベック・ストラテジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：後藤 洋）および子会社である株式会社トライベック・ブランド戦略研究所（所在地：東京都港区、代表取締役社長：後藤 洋、以下 トライベック・ブランド戦略研究所）は、「主要企業Webユーザビリティランキング2017＜企業サイト編＞」を実施し、全15業界・150サイトのユーザビリティ（使い勝手や安全性など）を評価しました。調査は2017年8月上旬から10月上旬にかけて実施しました。

■調査結果の概要

　あらゆるモノがインターネットとつながるIoT、これまでにない未知の体験ができるVR、自己学習で進化しつづけるAIなど、2017年はさまざまなデジタルトレンドの話題が市場を席巻しました。一方で、テクノロジーオリエンテッドな流れが生活者を置き去りにしている状況も見られ、企業と生活者のコミュニケーションに大きな溝ができている事実も否めません。こうした中で、企業と生活者をつなぐオウンドメディア上でのコミュニケーションは、これまで以上にユニバーサルな視点での使いやすさや、伝わりやすさが求められ、「ユーザビリティ」の重要性が改めて見直される節目の1年になったといえます。当社が実施した最新のWebユーザビリティランキング2017の結果では、こうした背景を受けて「ユーザビリティ改善の継続的な活動」がスコアに反映される形となりました。

　全体の傾向としては、全150社の平均点が100点満点中73.08点（昨年72.62点）と昨年比で0.46ポイント上昇し、ランキング対象企業におけるユーザビリティ改善への意識の高さが見られました。また、本ランキング上位には、1位KDDI（昨年1位を堅持）、2位UQコミュニケーションズ（昨年12位から大幅上昇）、4位SUBARU（昨年32位から大幅上昇）など、全面的なリニューアルではなく、部分的なリニューアルと運用による継続的なユーザビリティ改善活動を重ねた結果として、順位を維持・向上させた企業が多くランクインしました。生活者にとって使い勝手のよいWebサイトを実現するためには、高いレベルのWebガバナンスと運用ガイドラインのもとで、計画的なWebサイト改善のためのPDCAサイクルを確実に回すことが欠かせないといえるでしょう。

　一方で、全面的なリニューアルによって設計・デザインを大幅に刷新した結果、上位にランクインしたサイトもあり、10位のニコン（昨年20位）や、7位のファミリーマート（昨年60位）、3位の大同生命（昨年順位なし）などはサイト全体の一貫性やサイトゴールに至る主要プロセスの設計、情報検索性の高さなどにおいて優れた点が多く見られました。

■特徴的な3つのトレンド

1.ブランド・コンシステンシー

　企業サイトの多くでは、トップページのファーストビューに大きなビジュアルエリアが設けられていますが、特にランキング上位企業では、TVCMや新聞広告といった他チャネルでの広告・宣伝活動と合致した世界観でのビジュアル展開がなされており、チャネルにかかわらず統一された企業ブランドを訴求している面が高評価につながる傾向にありました。

2.マルチデバイス対応

　レスポンシブ対応を行っている企業は全体の52％であるのに対し、ランキング上位20社では65％の割合となりました。スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスが普及する中で、デバイス間で一貫したユーザビリティ体験を提供している企業が高評価となりました。

3.常時SSL化対応

　Webサイト全体で常時SSL化に対応している企業は、昨年は150社中1社にとどまりましたが、2017年は17社となりました。今後もより一層セキュリティに対する意識が高まることが予想されます。

■評価対象

　「総合電機・エレクトロニクス」、「精密機器・電子部品」、「IT・情報通信」、「機械・部品メーカー」、「自動車・自動二輪」、「医薬品」、「化学・繊維」、「鉄鋼・金属・材料」、「銀行・クレジットカード」、「証券・保険」、「商社・流通」、「食品・飲料・生活用品」、「建設・不動産・住宅」、「鉄道・運輸」、「電力・ガス・エネルギー」の15業界、主要企業150サイト。

■評価方法

　トライベック・ブランド戦略研究所のユーザビリティ診断プログラムを用いて、「A.アクセス性」、「B.サイト全体の明快性」、「C.ナビゲーションの使いやすさ」、「D.コンテンツの適切性」、「E.ヘルプ・安全性」の5評価軸、全96項目について評価しました。

■評価基準改定のポイント

　本評価はトライベック・ブランド戦略研究所のユーザビリティ診断プログラムにより調査を実施しています。診断プログラムの評価基準は技術トレンドやユーザー環境の変化に応じて評価内容や配点ウェイトを毎年見直していますが、今年は以下の2点を重視して評価基準を改定しました。

1.ソーシャルメディアからのWebサイト来訪促進

　ソーシャルメディアは、企業と生活者が双方向にコミュニケーションをとるためのツールとして広く普及・定着しました。いまやソーシャルメディア上の投稿記事はコーポレートサイトへの主要な入り口のひとつとなっています。そうした中で、サイト上の情報が適切に拡散・共有され、その投稿を見たユーザーが迷いなくWebサイトに来訪できるかどうか、ソーシャルメディアからの来訪に関する診断項目をキードライバー化しました。

2.最新のセキュリティテクノロジーへの対応

　公共無料Wi-Fi環境が整う反面、安全性が低い通信環境下でのデータ盗聴・改竄に対するセキュリティリスクが高まっています。そうしたセキュリティリスクへの対応として、常時SSL化されているWebページは、Googleをはじめとしたブラウザおよび検索エンジンから評価の対象となりました。そこで、情報入力フォームだけでなく、Webサイト内のすべてのページにおいて常時SSL化対応がなされているかどうかについて、評価項目を強化しました。

＜参考資料＞

○企業サイトトップ10　※（）内は前年順位

○業種別トップ10　※（）内は前年順位