トライベック・ストラテジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：後藤 洋、以下 トライベック・ストラテジー）および子会社である株式会社トライベック・ブランド戦略研究所（所在地：東京都港区、代表取締役社長：榛沢 明浩、以下 トライベック・ブランド戦略研究所）は、「主要企業Webユーザビリティランキング2016＜企業サイト編＞」を実施し、全15業界・150サイトのユーザビリティ（使い勝手や安全性など）を評価しました。調査は2016年8月中旬から10月中旬にかけて実施しました。

■調査結果の概要

　ランキング1位は3年連続で「KDDI」となりました。評価ポイントとしては、三太郎シリーズをはじめとしたマス広告の表現がWebサイト上でも展開されており、TVやWebサイトといったチャネルに関わらず一貫したブランドイメージが発信できている点、『Time&Space』『au未来研究所』といったコンテンツにより、企業のノウハウや情報資産を魅力的にWebコンテンツ化できている点です。さらに、サイト来訪したユーザーをファン化し、商品・サービスを理解させ、導入検討やお問い合わせの行動へ至るまでのカスタマージャーニーが、質・量ともに充実したコンテンツの活用によりサイト上で実現されている点が評価されました。KDDIサイトはリニューアルから2年が経過していますが、Webガバナンスが徹底されており、高いユーザビリティを維持する結果となりました。
　IT・情報通信企業では「UQコミュニケーションズ」（昨年は調査対象外）が今年初めて12位にランクインしました。昨今の格安スマートフォンブームを牽引する企業として幅広いユーザーの来訪が予想されますが、情報の視認性や可読性といったユーザビリティを実現しているだけでなく、コミュニティサイトや口コミのような初心者が楽しめるコンテンツが用意されており、同社のユーザー視点の姿勢が伺えます。

　3位「サントリー」は全面リニューアルにより昨年の44位から大きく順位を上げました。さらに、5位「日本ハム」（昨年7位）、7位「キリン」（昨年8位）と、食品・飲料企業が上位にランクインしています。これらの企業ではユーザーの興味や関心の高いレシピやエンターテイメントコンテンツの豊富さと高いユーザビリティが両立されている点が評価されました。広告表現と連動した印象に残る魅力的な商品訴求も効果的に行われていると同時に、数多くある商品ブランドが一貫した設計ルールのもとで整理されており、情報量の多いサイトであってもサイト全体の統一感を意識した設計によって乱雑な印象にならない工夫が見られました。

　ランキング10位以内では、6位「損保ジャパン日本興亜」（昨年36位）が部分的なリニューアルにより大きく順位を上げました。充実した問い合わせ・サポートコンテンツにより、事故受付など緊急時での利用が想定されるユーザーへ明快に対応しているほか、ユーザーの暮らしの身近なトラブルなどのお役立ち情報サイト『ジャパンダCh』を運営することで平常時からユーザーのサイト来訪を促す仕組みが用意されている点が評価されています。

　本ランキング上位企業に共通して見られたのが、情報構造やナビゲーションといった基本的なWebサイトの使い勝手の良さを実現しているだけでなく、自社で培ったノウハウや商品の魅力・企業ブランドなどの無形の資産をWebコンテンツとして可視化し、ユーザーに対して有益な情報として発信している点となります。昨今のキュレーションメディアへの不信感から、デジタル環境に氾濫する情報の信頼性に対する意識が高まっている状況にありますが、今後は信頼できる情報を求めるユーザーにとって、企業が公式に運営するオウンドメディアとしての企業Webサイトの重要性はますます大きくなるといえるでしょう。

■評価対象

　「総合電機・エレクトロニクス」、「精密機器・電子部品」、「IT・情報通信」、「機械・部品メーカー」、「自動車・自動二輪」、「医薬品」、「化学・繊維」、「鉄鋼・金属・材料」、「銀行・クレジットカード」、「証券・その他金融」、「商社・流通」、「食品・飲料・生活用品」、「建設・不動産・住宅」、「鉄道・運輸」、「電力・ガス・エネルギー」の15業界、主要企業150サイト。

■評価方法

　トライベック・ブランド戦略研究所のユーザビリティ診断プログラムを用いて、「A.アクセス性」、「B.サイト全体の明快性」、「C.ナビゲーションの使いやすさ」、「D.コンテンツの適切性」、「E.ヘルプ・安全性」の5評価軸、全98項目について評価しました。

■評価基準改定のポイント

　本評価はトライベック・ブランド戦略研究所のユーザビリティ診断プログラムにより調査を実施しています。診断プログラムの評価基準は技術トレンドやユーザー環境の変化に応じて評価内容や配点ウェイトを毎年見直していますが、今年は下記の点を重視して評価基準を改定しました。

1.ブランドイメージの一貫性（ブランド・コンシステンシー）

　様々な顧客接点がある中で、企業が統一されたブランドイメージを発信しているかについて評価する項目を追加しました。例えば、TVCMや構内広告といった他のチャネルで発信されているイメージがWebサイト上でも表現されているか（チャネルの一貫性）、PCとスマートフォンでの情報発信に情報量やデザインでの相違がないか（デバイスの一貫性）を評価しています。

2.カスタマージャーニー設計の考え方

　ユーザーがWebサイトを利用するシチュエーションや主要なサイトゴールを設定した上で、快適なサイト行動を促すような設計がされているかを評価しています。行動プロセス、サイトゴールのスムーズな達成に関する評価をキードライバーとして追加しました。

3.自社コンテンツ資産の活用

　Googleの検索アルゴリズムがコンテンツの質を重視するようになり、ユーザーにとって有益かつ良質な情報が検索上位に表示されるようになりました。このような潮流を踏まえ、コンテンツマーケティングとして企業が自社のコンテンツ資産を活用してユーザーにとって有益で利便性の高い情報を魅力的に発信しているかどうかを診断項目として追加しました。

＜参考資料＞

○企業サイト上位10位ランキング　※（）内は前年度順位

○業種別上位10位ランキング