トライベック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤　洋）の調査・分析機関であるトライベック・ブランド戦略研究所は、「Web Equity 2022」の調査結果から、12業界247企業・ブランドについてデジタルメディア（公式サイト、SNS公式アカウント、公式アプリ）の事業活動への貢献度を算出し、ウェブサイト価値ランキング2022として発表しました。

■「ウェブサイト価値」とは

「ウェブサイト価値」＝「情報価値（閲覧価値＋行動価値）」＋「売上価値」

「ウェブサイト価値」はデジタルメディアが企業や商品の認知度やイメージ、好感度などのブランド力向上にどの程度貢献しているかを評価した「情報価値」と製品・サービスの売上にどの程度貢献しているかを評価した「売上価値」を合算したものです。

「情報価値」は企業のデジタルメディアにおける各コンテンツの推定閲覧者数から算出した「閲覧価値」と会員登録やSNSのフォローといったコンテンツ閲覧後にとられる様々な行動から算出した「行動価値」の合算になります。

■ウェブサイト価値ランキング2022

ウェブサイト価値で1位となったのは「トヨタ自動車」で884億円でした。以前は対面が当たり前だった自動車の購入ですが、コロナ禍を経てオンラインを軸としたコミュニケーションが主流となってきています。消費者の購入行動の起点において「オンラインで情報収集」は欠かせず、一部ではこれがさらに進み「検討から購入までをネットで完結」といった流れができつつあります。公式サイトではオンラインチャットで車選びをサポートしたり、中古車を販売する公式オンラインストアを開設するなど、業界内においてもデジタル化が浸透していることがうかがえます。さらに、検討から契約まで全てネットで完結できるサブスク『KINTO』の拡大などもあり、ウェブサイト価値は昨年より156億円増加、順位も2008年以来14年ぶりのトップとなりました。

以下2位「ユニクロ」（705億円）、3位「全日本空輸（ANA）」（704億円）、4位「Apple」（680億円）、5位「NTTドコモ」（658億円）と続きました。

なお航空業界は「全日本空輸（ANA）」が昨年14位（一昨年1位）から3位、また日本航空（JAL）も昨年11位（一昨年2位）から6位に復調しており、アフターコロナの兆しを感じさせる結果となっています。

■住宅業界、化粧品業界における情報価値の向上

また、ランキング全体を通して見ると住宅関連企業や、化粧品を取り扱う企業を中心に、サイトへのアクセス率や、サイト閲覧後のコンバージョン率に基づき算出される「情報価値」の向上が見られました。

お客様との密なコミュニケーションが求められる住宅業界では、コロナ禍をきっかけにオンライン相談や、モデル住宅・オーナーズ住宅のオンライン見学、VRを活用したバーチャルツアーなど、非接触・非対面を前提としたオンラインコミュニケーションを強化しました。

また、対面営業に打撃を受けた化粧品業界ではオンラインカウンセリングやバーチャルメイクなどデジタル上でも対面に近い接客サービスを提供していることに加え、これまでなかったAIによる肌診断やお手入れレクチャーなど、新たなサービスへの取り組みも積極的です。

自動車、住宅、化粧品、これらの業界ではいずれもコロナ禍以降、様々な形でDXを推し進めています。また、非対面を推奨するコロナ禍の環境において、はじめは対面を代替する役割だったオンラインサービスは、さらに一歩進み、オンラインを軸にしたオフラインコミュニケーションとの融合（OMO）によって「今まで以上の顧客体験の創出」につながりつつあることもうかがえます。

さらに、オンラインの手軽さや心理的ハードルの低さは、これまでリーチできなかった新たな顧客創造にも功を奏したものと考えられ、その結果が価値向上につながったものと考えられます。

上位20位のランキングは以下の通りです。

■ウェブサイト価値ランキング