2023年09月07日

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デジタルサポート価値ランキング2023 4年連続1位、楽天カードの価値は188億円 -モバイル決済サービス分野が躍進-

トライベック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤 洋)の調査・分析機関であるトライベック・ブランド戦略研究所は、「顧客サポート調査2023」の調査結果から「デジタルサポート価値」ランキングを発表しました。「顧客サポート調査」では22分野150企業・サービスのデジタルサポート(*)およびコールセンターについて、利用経験者による評価を行っています(調査手法はインターネット上のアンケート調査)。

(*)昨年度までは「企業のサポートサイト」を評価対象としていましたが、今年度より「デジタル上でのサポート全般(企業のサポートサイト、公式アプリ、LINE公式アカウントを通じたサポート)」へ評価範囲を拡大しています。

「デジタルサポート価値」とは、企業のデジタル上でのサポートについて、利用頻度や問題解決率などから「問題解決回数」を推定し、仮にデジタル上でのサポートがなかったら発生したであろうコールセンターにおける電話対応コストとして金額換算したもので、企業側が享受した経済的メリットを示すものとなります。
なお、デジタルサポート価値の計算式は以下の通りです。

「デジタルサポート価値」=「デジタルサポート上での推定問題解決回数」×「コールセンター単価」

(※コールセンター単価(コールセンターにおける1コールあたりのコスト)はコールセンター委託業者の委託費用を参考に2,000円を設定)

デジタルサポート価値1位は楽天カード。

ランキング1位は4年連続で楽天カード(クレジットカード)でした。楽天カードは、ポイントが貯まりやすいなど利用者のメリットが大きく、休眠会員が少ないことが特徴です。また、楽天ペイなど楽天グループの各種サービスと連携することでますますお得になるため、サービスの連携方法確認といったサポートの利用機会が多いと思われます。
デジタルサポート価値の構成要素である「デジタルサポート利用率」は150社中1位となり、4年連続のトップをけん引しました。

モバイル決済サービスが躍進。

また、今回調査では、PayPay、d払い、楽天ペイなどモバイル決済サービス分野で価値の向上が見られました。
モバイル決済サービス分野のデジタルサポート利用率を見ると、各社とも昨年より上昇。全社順位で見ても高い水準となり、モバイル決済の浸透が伺えます。
なお、同分野の特徴として、他の分野と比べサイトよりもアプリを通じたサポートがよく利用されていることが挙げられます。サービスを利用している際、「使い方がわかない」「決済できない」などの問題が発生したタイミングで、スムーズにFAQなどサポートコンテンツにアクセスできることが、高い問題解決率へもつながっていると言えるでしょう。

他分野においても、カスタマージャーニーを十分に考慮したサポートへの誘導導線を配置し、できる限りユーザーが望むタイミングで、スムーズにサポートコンテンツにアクセスできるようにすることで、利便性向上、ひいては顧客満足度向上につながるのではないでしょうか。

デジタルサポート価値ランキング<総合ランキング上位20企業・サービス>

順位 昨年
順位
(*)
企業・サービス名 製品・
サービス分野
デジタル
サポート
価値
(百万円)
1 1 楽天カード クレジットカード 18,753
2 7 PayPay モバイル決済サービス 12,542
3 2 docomo 携帯電話会社 11,396
4 4 楽天銀行 銀行 11,003
5 3 パナソニック 家電製品 9,832
6 19 d払い モバイル決済サービス 8,672
7 5 au 携帯電話会社 7,801
8 23 楽天ペイ モバイル決済サービス 7,608
9 15 Amazonプライム・ビデオ 動画配信サービス 7,246
10 10 三井住友カード クレジットカード 7,172
11 8 PayPayカード クレジットカード 6,853
12 27 楽天トラベル 運輸・旅行 6,582
13 13 三菱UFJ銀行 銀行 6,574
14 6 楽天モバイル 携帯電話会社 6,505
15 12 ゆうちょ銀行 銀行 6,097
16 28 三井住友銀行 銀行 6,036
17 17 楽天証券 証券 5,975
18 22 SBI証券 証券 5,604
19 11 dカード クレジットカード 5,581
20 9 イオンカード クレジットカード 5,496

(*)昨年順位は企業の「サポートサイト」の価値を算出したサポートサイト価値ランキングの結果。今年度から価値算出対象を「公式サイト・公式アプリ・LINE公式アカウント」へ拡大している。

<調査概要>

調査時期:2023年6月2日~6月26日

調査方法:インターネットを通じたアンケート調査

回答者プロフィール:企業・サービス別に抽出したデジタルメディア(公式サイト、公式アプリ、LINE公式アカウント)を通じたサポートおよびコールセンター利用経験者(20歳~69歳)

有効回答数:12,000人

調査対象企業・サービス数:150

調査対象分野:OTC医薬品/化粧品・トイレタリー/化粧品通販・健康食品通販/運輸・旅行/クレジットカード/モバイル決済サービス/銀行/生命保険・医療保険/自動車保険/証券/携帯電話会社/インターネット接続サービス/有料放送サービス/動画配信サービス/電力・ガス/ゲーム機・ゲームソフト/パソコン/プリンター・パソコン周辺機器/デジタルカメラ/時計・スマートウオッチ/家電製品/住宅設備

<トライベック・ブランド戦略研究所について>

トライベック株式会社内に設置された調査・分析機関で、ブランドやオウンドメディアの品質・価値向上を実現させるためのリサーチおよびランキング事業を行っている。ブランドや企業のデジタルメディアに関する個別調査を行うほか、国内の主要企業を対象とした大規模調査を定期的に実施し、発表している。主な定期調査には、企業のデジタルメディアの価値を総合的に評価する「Web Equity」、企業情報をユーザーが評価する「企業情報サイト調査」、BtoBサイトのビジネス貢献度を評価する「BtoBサイト調査」、専門家によるウェブサイトの使いやすさを評価する「Webユーザビリティ診断」などがある。
URL:https://brand.tribeck.jp/

【会社概要】

会社名 :トライベック株式会社
所在地 :東京都港区赤坂7丁目1番1号 青山安田ビル3階
代表者 :代表取締役社長 後藤 洋
設立  :2001年9月4日
資本金 :3億1千万円
事業内容:デジタルマーケティング支援事業、DXプラットフォーム事業、エクスペリエンスマネジメント事業、メディア/広告代理事業
URL :https://www.tribeck.jp/

【本調査に関するお客様からのお問い合わせ先】

トライベック株式会社 トライベック・ブランド戦略研究所所長 長谷山
TEL:03-5413-0177 / E-MAIL:mail@tribeck.jp

【本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせ先】

トライベック株式会社 管理本部 広報ユニット 担当:今西
TEL:03-5414-2020 / FAX:03-5414-2021 / E-MAIL:brand@tribeck.jp

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