トライベック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤　洋）の調査・分析機関であるトライベック・ブランド戦略研究所は、「Web Equity 2023」の調査結果から、12業界246企業・ブランドについてデジタルメディア（公式サイト、SNS公式アカウント、公式アプリ）の事業活動への貢献度を算出し、ウェブサイト価値ランキング2023として発表しました。

■「ウェブサイト価値」とは

「ウェブサイト価値」＝「情報価値（閲覧価値＋行動価値）」＋「売上価値」

「ウェブサイト価値」はデジタルメディアが企業や商品の認知度やイメージ、好感度などのブランド醸成にどの程度貢献しているかを評価した「情報価値」と製品・サービスの売上にどの程度貢献しているかを評価した「売上価値」を合算したものです。

「情報価値」は企業のデジタルメディアにおける各コンテンツの推定閲覧者数から算出した「閲覧価値」と会員登録やSNSのフォローといったコンテンツ閲覧後にとられる様々な行動から算出した「行動価値」の合算になります。

■ウェブサイト価値ランキング2023

ウェブサイト価値で1位は「全日本空輸（ANA）」で947億円でした。今回調査において、航空・レジャー業界は観光需要の急速な回復による売上価値の増加はもちろんのこと、コロナ禍以降の新たな消費者ニーズを的確に捉えたデジタル戦略により、情報価値も向上傾向となりました。
その旗手ともいえる「全日本空輸（ANA）」は、2022年5月に新サービスモデル「ANA Smart Travel」を発表しました。同社の「ANAアプリ」では、航空券の予約・購入からオンラインチェックイン、国内線の空港での空席待ち手続き、機内でのデジタル新聞・雑誌の購読など、顧客の旅体験をデジタルによって進化させています。
また、コロナ禍の旅行者激減を経て、新たなユーザー接点の模索を続けており、その足掛かりとしてもデジタルメディアを活用。2022年5月に公式サイトをリニューアルし、「ショッピング＆ライフ」のメニューを設け、航空利用者はもとより「『ショッピング』を目的とするユーザー」をターゲットとして見据えました。
その後2022年10月には「ANAマイレージクラブアプリ」を刷新。航空利用やホテル予約などさまざまなサービスを提供するミニアプリへのゲートウェイ機能を持たせ、顧客体験の統合プラットフォームとしてローンチしました。同アプリは2023年、ショッピングでマイルが貯まるECモール「ANA Mall」や、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」を新たに搭載。買い物、決済など生活のさまざまなシーンでのアプリ利用を促し、オールインワンの「スーパーアプリ構想」を軸に航空利用に限らない顧客とのタッチポイント強化を推し進めています。
ウェブサイト価値は昨年から242億円増加、2020年以来3年ぶりのトップとなりました。
以下2位「日本航空（JAL）」（864億円）、3位「ユニクロ」（823億円）、4位「日本マクドナルド」（680億円）、5位「トヨタ自動車」（678億円）と続きました。

■流通業界における情報価値の向上

今回調査では、上位企業の多くに「情報価値」の向上が見られ、特にイオンやセブン‐イレブンなど、スーパー、コンビニといった流通業界が躍進しました。
流通業界においてデジタルメディアの利便性は、購買における顧客体験そのものとなりつつあります。すでに「買い物」は必ずしも店舗・店員・現金を介するものではなく、EC、セルフレジ、キャッシュレス決済が広く受け入れられるようになり、「買い物」を取り巻くライフスタイルが急速に変化しています。

商品を選ぶ基準や、決済、商品の受け取り方法など、消費者のニーズの多様化が見られます。
イオンでは自宅での受け取りが難しい顧客に配慮し、ネットで購入、実店舗で商品をピックアップができるようにするなど、多様なニーズにきめ細かく対応しています。
また、流通業界全体で、サイトやアプリを通して取得したユーザーデータの活用も進んでおり、その土台となる顧客IDの統合やCDP（カスタマーデータプラットフォーム）構築の動きも見られます。こうした動きが、顧客ごとのクーポンの出し分けや、データを活用したより受容性が高い商品開発といった、顧客にとってベネフィットが高いサービスにつながっています。
「利便性」をフックに、いまや消費者にとって「買い物」と「デジタルメディア」は切り離せないものとなっています。流通業界の情報価値が高い背景には、買い物にさらなる利便性を求める消費者の存在と、デジタルを通じてその期待に最大限応えようとする企業の努力があります。

コロナ禍で急速に進んだデジタル化。その波は日常が戻りつつある今も消費者の利便性を支えるという観点で止まることはないでしょう。企業の視点から見ると今後は、「まずはネットで」といった消費者行動に応える「ファーストタッチメディアとしてのデジタル活用」と、よりスムーズに「自分に合った情報を得たい」という要望に応える「CX（顧客体験）の統合」が、顧客体験価値の最大化に向け重要なキーワードになるものと考えられます。

上位20位のランキングは以下の通りです。運輸・レジャー、流通、自動車、電子・電機などの企業・ブランドが並びました。

■ウェブサイト価値ランキング